施行日 2025/05/02 最終改定日 2025/05/02

本利用規約（以下「本規約」） は、Archi-Prisma Design Works株式会社（以下「当社」）が提供するオンラインコンテンツ販売およびパース制作代行サービス（以下「本サービス」）に関し、利用者（以下「ユーザー」）との間の権利義務を定めるものです。ユーザーは本サービスを利用する前に本規約を熟読し、同意のうえご利用ください

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第1条（定義）

1. 「デジタル商品」 とは、PDF・動画 URL などデータ形式で提供される無体物の商品をいいます。

2. 「パース制作サービス」 とは、ユーザーから受領した図面・資料を基に CG パースを制作・納品する役務をいいます。

3. 「本サイト」 とは、当社が運営するウェブサイトおよびこれに付随するドメイン、サブドメインをいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。

2. 当社が本サイト上で随時掲載するガイドライン・個別規定は本規約の一部を構成します。

第3条（利用登録）

1. ユーザーは真実かつ最新の情報を用いて購入・申込手続きを行うものとします。

2. 虚偽情報または第三者になりすました登録は禁止します。

第4条（料金・支払方法）

1. 料金は各商品ページに税込表示します。

2. 支払手段はクレジットカード、銀行振込その他当社が認める方法とし、決済手数料・為替差損等はユーザー負担とします。

第5条（商品の提供・納品）

1. デジタル商品は決済確認後、即時または 24 時間以内にダウンロード URL を通知します。リンク再発行は購入後 7 日以内 1 回まで可能です。

2. パース制作サービスの納期は個別見積時に提示し、メールまたはクラウドストレージ経由で納品します。

3. 推奨動作環境は YouTube が再生可能なインターネット端末 および PDF 閲覧ソフト です。

第6条（知的財産権とライセンス）

1. 本サービスで提供するすべてのコンテンツ（テキスト・画像・動画・CG パース・プログラム等）の著作権その他知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

2. ユーザーは 私的利用の範囲 でのみコンテンツを閲覧・保存でき、複製・改変・出版・転載・再販・公開・貸与等を行ってはなりません。

第7条（禁止事項）

ユーザーは以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に反する行為 (2) コンテンツの再配布・転売・共有 (3) システムへの不正アクセス、逆アセンブル、スクレイピング
(4) 当社または第三者の知的財産権・プライバシー権・名誉等を侵害する行為 (5) サーバ過負荷・ウイルス等の有害プログラム送信
(6) 反社会的勢力への利益供与その他反社会的行為

第8条（返品・キャンセル）

1. デジタル商品は性質上、購入後の返品・キャンセルは一切できません。

2. ダウンロード不具合・ファイル破損があった場合は当社が確認のうえ再送します。

3. パース制作サービスのキャンセル料：作業開始前 0 %／ラフ提出後 50 %／最終納品後 100 %。

第9条（免責および不可抗力）

1. 当社は、当社の故意または重過失がない限り、本サービスの利用または利用不能によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

2. 天災、停電、戦争、テロ、労働争議、公権力の介入、システム障害その他不可抗力により本サービス提供が困難となった場合、当社は責任を負わないものとします。

第10条（補償義務）

ユーザーが本規約に違反し当社に損害を与えた場合、ユーザーは当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

第11条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡・担保設定できません。

第12条（サービスの停止・利用制限）

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なくサービス利用停止・登録抹消・損害賠償請求を行えます。

第13条（分離可能性・不放棄）

1. 本規約のいずれかの条項が無効となっても、他条項は有効に存続します。

2. 当社が権利を行使しない場合でも、その権利を放棄したことにはなりません。

第14条（プライバシーポリシーとの関係）

ユーザーの個人情報は当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。外部リンク先での情報管理について当社は責任を負いません。

第15条（規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要が生じた場合、予告なく本規約を改定することがあります。  
2. 改定後の規約は当社ウェブサイトへの掲載日をもって効力を生じます。  
3. 当社は改定の都度、本規約末尾に改定日および主な変更点を記載した”改定履歴”を掲示します。

第16条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに起因または関連する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（日本語版の優先）

本規約が多言語で作成された場合でも、日本語版を正文とし優先的に解釈されます。​

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